No.3 「西郷党」宣言と道義国家建設の希望 2022年11月２５日
道義なき自民党バラマキ政治ポピュリズム。
巨額な赤字財政・次世代へのツケ ☞ どうしますか？
◆自民党が主導してきた戦後政治システムの夕暮れ
明治維新のやりなおし ☞ 道義国家建設の希望
領土内に閉じた国家主権を絶対視する近代政治思想は、
「自由－人権//民主主義－法の支配」を普遍的価値とみなすけれども、世界にひろがる生活社会の分断と格差をますます拡大させています。
「自分ファースト・国益第一」、自国中心の功利的国家思想は、
『節義廉恥』なき、卑しく下劣で貧相な国家指導者を生み出しています。
自由主義と資本主義が結託した民主主義の政治思想は、壮年世代中心の生計・仕事を優先する生産第一、企業中心の経済成長を国策とし、道義心なき金銭崇拝一辺倒に堕落しているのではないでしょうか。
時代は今や欧米流価値観の人間像と国家像を「抜本塞源」し、あらたな生活社会を展望できる政治思想を必要とする、人類史の転換期ではないでしょうか。
【草莽の志士】をめざす若者に未来の希望を託す。
『西郷党』宣言 2022年11月25日
西郷隆盛の「敬天愛人」を目的とし、新渡戸稲造の「武士道」を心髄として、
節義廉恥➡四海同胞の道義国家をめざす天道思想を世界に発信する。
The Universal Way，Commanded by Heaven.
１) 道義国家機構を、「自治共政―法治国政―徳治大政」の三治分権とする。
２） 道義国家の【国体】を、勧善懲悪の人情にもとづく『仁政武威』とする。
３）
ボトムアップの自治共政とトップダウンの徳治大政によって、国境の壁を相対化し、法治国家の行政権力を縮減することによって、第三次世界大戦を抑止する。
４） 道義国家建設を目的として戦後憲法を改正する。
５） 「相互扶助」を国民の義務とする人間教育を憲法改正の根本精神とする。
６） 国民は、社会と無縁に生きる「個人として尊重」 （憲法第13条）されるのではなく、地球環境・天地自然を共にいだき、お互い様の気持ちをもって、社会的関係性を生きる「共人として尊重」されねばならない。
７） 人命至上主義、自由で自立する個人中心の傲慢な人間像から
自然生態系を生きる謙虚な社会的人間像へ！
□ 『西郷党』綱領
政権争奪のポピュリズム政策政党にあらず。
道義国家の統治機構を制定する憲法改正草案作成運動を結党の使命とする。
□ 『西郷党』政治心情 ☞ ノスナショテクピア
ノスタルジア ＋ ナショナリズム ＋ テクノロジー ＋ ユートピア
郷愁・自然 日本風土文化 技術・道具 四海同胞
■2023年4月、統一地方選挙にむけて
『西郷党』は、政策・政治システム・人物の視点から、超党派的ゆづりあい・妥協・協議精神をもって、自民党をはじめとして、他諸党の立候補者を応援します。
１）政策 すぐやる三つの公約 ☞ 教育―介護―住居
２）政治システム ねばり強くやる三つの運動 ☞ 条例―法律―憲法
３）人物 西郷隆盛の【敬天愛人】＜修己治人＞を目標とする政治家像
◆すぐやる三つの公約
❶教育
文部省が管轄する学校の外に、社会教育・生涯学習コミュニティをつくります。
ヤングとシルバーの交流事業 ☞ ヤンシル社中、人生会議、学老互援隊
❷介護
介護保険制度を使わない家事代行・互援コミュニティをつくります。
公共事業を「公助」と「共助」に事業仕分けします。
『共』 互援ライフケア・人情自治 →連携← 『公』 地域包括ケア・人権法治
❸住居
老人が安心して生きて逝ける臨終場所・終の棲家プロジェクトを実施します。
老々・独居の不安を解消する他子他孫多世代シェアハウス事業。 隨縁疑似家族
老人世代が、＜この世のあと始末＞＜あの世へ旅たつ準備＞を応援します。
◆ねばり強くやる三つの運動
Ⅰ．互援生活圏条例制定運動
地域住民の共助――互援ライフケア・相互扶助コミュニティづくり活動を制度的に促進する条例を制定します。
Ⅱ．公職選挙法改正提案運動
現行選挙制度は、「共助」の民主主義を形骸化させ、社会的分断を加速させています。ゼロベースで抜本的に再設計する必要があると考えます。
AI（人工知能）を活用してネット社会にふさわしい選挙投票システムを、高校・専門学校・大学・シンクタンク等が提案するコンペ事業を実施します。
Ⅲ．憲法改正草案作成運動
温故知新：郷愁田舎生活＋日本風土文化＋ネット都会生活が融合した桃源郷・四海同胞を、道義国家経営の理想像として世界に発信し、日本国憲法改正草案を作成する国民運動を立ち上げます。
◆政治システム改革プロジェクト 15年～20年長期計画
１）政治システム改革に関する基本法制定
～民主政治の信頼回復のために
２）国民の政治的権利と義務に関する政治教育基本法制定
①主権者教育制度 ②公職者教育制度 ※選挙制度改革提案
３）政党政治と選挙に関する基本法制定
③選挙制度 ④政党制度 ⑤議会制度（政策代替案協議制度）
⑥選挙投票データ活用による民意分析制度 ⑦政策立案制度
４）政策の実行と成果評価に関する基本法制定
５）憲法改正草案作成に関する国民運動基本法制定
※統治機構案提 ☞ 三治分権政体
自治共政 → 法治国政 ← 徳治大政